特定技能について2

その2 支援機関との連携、協議会への参入、
    想定される一般的なフロー

特定技能の方の雇用には、
雇用主が国などで組織する協議会への参入

他、様々な福利厚生を提供しないといけません。

 

自社にてサポートが難しい
という場合、登録支援機関へ、

業務委託を行うことは可とされています。

 

 
弊所も、登録支援機関として現在手続き準備中です。

 

 
人材不足で、
外国人の雇用を考えている事業者が多い訳ですから、

招へい後のサポートは、手が回らない

という方も多いと思います。

お手伝いできることは多くある

と思いますので、ご相談ください。

 

 

因みに、
特定技能も1号と2号がありますが、

上記の技能実習での経験を活かす

ならば、1号でしょう。

 

 

しかし、
1号は、

特定技能の中でも、技能実習寄りの意味合い

と想定しますが、

上記の支援機関などのサポートが必要になります。(2号の場合は不要)

2号は、

家族帯同が許され、

扱いも技能に近づきます。

その分、要件は厳しくなっています。

登録支援機関、協議会についての情報は、

まだまだ(今、この時期であっても)不明確な点が多いようで

おそらく、

4月以降に整備しながら、形になっていくものと

想定します。

様式や必要書類も短期間で

大きく変わる、追加提出が発生など

ありそうですね・・・

 

 

ただ、
技能実習制度にある日報や、

計画認定制度はありません。

事務方とすれば、

大いに事務低減できる部分は

あると思います!

 

続いて
法務省が考えている(と思われる)

資格に関するフロー

です。


技能実習2号もしくは3号

↓ 資格変更

特定技能1号

↓ 5年以内に技能試験合格 資格変更

特定技能2号


すいません、

ありきたりですよね。

誰もが考えつくところと思います・・・

言えることは、

技能実習3号への移行は減り、

特定技能1号への資格変更が増える

のは間違いないと思います。

 

3号が扱える監理団体の、

一般許可(特定と一般、2種類あります)は、

なかなかハードルが高く、

一極集中している現状が

あると思います。

 
その辺りも解消されていくんじゃないかなと、

私はみています。

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