特定技能 建設分野の申請に必ず必要な手続

弊所では現在、新型コロナの関係で、

各種の資格変更許可申請が多くなっています。

中でも、この機会に技能実習生から特定技能へ変更したい

という企業様が多く、

その対応に追われておりますが、

建設分野の申請に関しては、通常の資格変更と違い

国土交通省の計画認定を受けていないと、入管の審査が進みません。

実情としては、計画認定が下りる=資格変更許可〇という感じになっていると思います。

技能実習の、外国人技能実習機構の計画認定と、入管との関係に、近似していますね。

 

さて、その中で建設分野の場合、

建設キャリアアップシステムへの登録が必須要件

となっており、登録がないと計画認定が下りません。

 

このシステム自体が、まだまだ建設業自体に浸透していないため、

ここから手続きを行わないと進めない企業様が多い印象があります。

しかし、建設キャリアアップシステムの申請自体(カード到達迄)に1ヵ月ほど時間を要しており、

また、国土交通省の計画認定も1.5ヵ月~2ヵ月は要しています。

書類不足、不備があれば更に遅れます。

その後正式に入管への申請ですから、

在留期限が少ない状態からの申請では、

特例期間中(在留期限から2ヵ月)に

結果が出ない可能性が、相当な確率で発生することになります。

多少の時期重複申請は可能ですが、

各機関の必要書類が出ないことには、

そこで入管の審査はストップしますから

本当に計画的な申請フローが必要となります。

 

ただし、朗報もあります。

 

現在、新型コロナの特例で、特定活動へ資格変更すれば

申請待機期間として、ヵ月在留期限を延長すること

が可能となっています。

しかも、技能実習生の場合は、

そのまま就労も可能ですから、

本人、企業様にとって、

双方に利益は大きいと思います。

資格変更を2回行うことになりますから、

少し追加の費用が必要となりますが、

在留期限が、あと2ヵ月を切った状態での

業務受任の場合は、強く推奨しております。

 

この場合に於いても、新型コロナの関係で、

テレワークや、分散勤務の関係で

関係役所の決済に係る時間は長くなっています。

 

弊所の状況としては、

今年の初冬に申請予定の資格変更許可申請の協議は当然ですが、

来年夏申請予定のものまで協議を始めています。

特定技能の申請は、他の在留資格の申請よりも

書類が多いだけではなく、

技能実習生の様に計画認定は必要でないにしても(建設分野は除く)

向こう5年間の本人や企業様の予定を聞きながら、

登録支援機関として、様々な提案を提供し

コンサルティングする必要があります。

 

また、別情報としては、

新型コロナに際して、休業手当の支給や、

同一労働、同一賃金の徹底として、

技能実習生を受け入れている機関をはじめ、

一般企業様にも労働基準監督署からのお尋ね

多くなっているように感じます。

 

企業様にも、様々な対処が求められてきていますが、

弊所を窓口として、士業連携により

包括サポートが可能

です。

 

何からでも大丈夫です。

 

共に、新型コロナウイルスに対抗し、向上させていきましょう!!

 

 

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