特定技能に関する相談、続々!

 

先週、広告チラシが刷り上がりました。

近くの金融機関や、役所関係へ置いて頂く予定です。

コロナウイルスの関係や、査証の問題もあり、

新たに外国人労働者を呼ぶよりも、

現在、日本で働いている外国人を

直接雇用することに

大きく利がある様に感じます。

 

むしろ、当分は、

この方針が最短、最善と思います。

あと、業務提携もあり、

近畿圏についても

相談、登録支援機関に関する事項など、

弊所が窓口となり、対応、対処が可能となりました。

 

そのため、現在、特定技能外国人の相談が

業務のうちで、最も多くなってきております。

 

中でも、農業の方が多いです。

外国人労働者への関心を持つ事業者様は、

比較的若い経営者の方(人事担当者)が

多い印象を受けますが、

1次産業は全体として高齢化が加速しており、
(若い労働者人口が少ないため)

早急の対策が必要である様に感じます。

話の中で、

3号技能実習ではなく、

特定技能へしておいた方がよかった

もう少し早く、相談にきていたらよかった』

と言われるお声を頂きます。

 

資格変更許可申請は、

審査期間と合わせて、

結果通知が、必ず在留期間満了後

ということもあり、

なるべくシームレスに移行するためにも、

事前の準備が必然となります。

 

一度、

本国へ帰ってしまいますと、

認定の申請となるため、

改めて査証申請も、

必要となってきます。

 

そのため、

資格変更で特定技能へ移行していくことが

良策であると、

毎度相談でお伝えをしております。

 

忘れてはいけないこととして、

特定技能は、無限に人材を

呼び寄せ出来るものではありません。

業種により、上限数が決められており、

上限に達すると、それ以上の認定はおりません。

 

つまり、

手続きは早いに越したことは無いのです。

決められているのは、

業種ごとの全国での絶対的上限数です。

どう考えても、上限が近づくと

シビアになってくると想定します。

 

ふと思った時が、

相談時、なのかもしれないですね。

上限数だけは、

誰にもどうすることもできないですから。

 

最近は、

単なる事務的業務だけではなく、

経営コンサルに近い様な、

そういった相談も業務として、

受けております。
(最も、本業の方には全然ほど遠いと思いますけれど。)

 

電話でもメールでも、気になればご連絡ください。

 

 

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