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登録支援機関、驚きの格差! 登録支援機関の選定は十分に行うべきです。

皆さまこんにちは。

先月上旬、登録支援機関として、

定期届出を提出に、

高松入管へ出向いて行った時の事。

いつもは窓口で渡すだけですが、

今回は他の件もあったので、

担当職員の方と少しお話をさせて頂きました。
(といっても1時間くらい)

詳しい内容は省略しますが、感じたこととして、

今、存在する登録支援機関は、

玉石混交

しかも、

の比率が相当数多いようです。

というのも、施行初めの方に、

登録支援機関に登録をした企業さん等は、

法的資格者でも、
組合さんでもない企業
さんが

半分以上を占めている状況で、

法律の勝手がわかっていない処に、

営業許可(認可)を与えたようなものだから、

それは、当然と言えば当然ですが。

しかし、

登録支援機関でありながら、

定期届出の存在自体知らない

随時届出を行わない

生活オリエンテーションを行わない

という、

びっくり仰天の

登録支援機関の企業さんが

存在する

ようです。

 

つまり、

全国的に

義務を履行しない責任が、

登録支援機関だけにとどまらず、

業務を委託した事業者様にも

影響してきている事態が

頻発している

ということです。

 

更には、この2年間でさえ、

相当な法改正や書式変更があり、

今後の向こう5年間を見据えると、

更に様々な事変が起こることが想定されます。

そうした中で、随時追従、対応できる機関を選ぶことが、

重要であると思います。

手前味噌で申し訳ないですが、

弊所では、
必ずやるべきこと+アルファ

(入管さんが実地調査に来ても大丈夫なように)

のスパイスを効かせて書類を作成、提出
しています。

しかも、

支援の費用は、、

他の支援機関さんと弊所を比べても、
電化製品を、実店舗と、ネットショップで買うのと同じくらい差があります。
弊所がディスカウントしていますよ。)

私にとって、支援機関としての業務は、

自分の儲けの為ではなく、

自分にできる社会貢献と、

事業主様への貢献、特定技能外国人の普及の為

であると断言できます。

 

支援機関の乗り換えも相談にのります。

正直なところ、

現状の、弊所が対応できる人数的には

上限に近い状況ですが、

今後の支援業務の対応拡充を図るため、

弊所の補助者を支援機関の職員として、

支援業務及び取次業務が行えるように

準備を進めております。

そうすると、

単純に倍とまではいかずとも、

1.5倍には対応できる人数を拡充できる

かと思います。

 

業務内容は重なる。そして、入管オンライン申請の取り扱い開始

不思議と。

業務内容は重なります。

今は、特定技能に関する件。

少し前は家族滞在。

その前は技人国。

他、ウェブには上げないようなマイナー案件、多々。

昨年は、なんだかんだで、

結局一番多く手続きをさせて頂いたのが、

特定技能1号

でした。

そして、

早くも、その更新手続き、

ということになります。

特定技能1号は、最長でも1年ですから、

何もなければ、

5年間のお付き合い

ということになります。

もしかすると、

特定技能2号の門徒が開けて

そちらへ資格変更できるとなると、

本当に末永く、、、

お付き合いが続きます。

コロナも早く落ち着いてほしいですね。

今までの当然が、本当は偶然の結晶で、

とてもミラクルで、幸福なこと

だったんですよね。

暗いニュースを見ると、

どうしてもネガティブになりがちですけれど、

そうではなくて、

それまで見落としていた

当たり前の幸せに気づく時があります。

て、

弊所にも、ついにオンラインの波が来ました。

個人的に資産を取得する際、

登記申請などは、オンラインでしていました。

(注:自分の取得不動産ですので、本人申請ですよ。)

同じ法務省でも、一番奥手となっていた

入管関連のオンラインです。

支援機関として、また、取次者として、

今後は、件数を増やしていきます。

結果として、その分、報酬をディスカウント出来ますし、

入管へ出向かないで良い分、私も仕事の効率が上がります。

WINWINってやつですね。

ただ、完全オンラインとは程遠く、

いわゆる半ライン、添付書類は全て郵送で送付です。

それでも、あの待ち時間が無くなるというのは、

どれだけ利益の在ることでしょうか。

但し、継続的に弊所とお付き合いがある方(予定の方)限定です。

それは、事前準備が必要だからです。

ご興味ある方、技能実習生の更新等で、人数多くて大変な組合様、

相談受け付けています。

あと、来月15日から、

ベトナム国籍の方の特定技能 資格変更、認定申請共に、

ベトナム国の推薦状が必要となります。

無いと、申請が受理されません。

これについては、1年間有効ですから、

早めに準備を進めていた方が良いと思います。

以下、私感が多く入りますが、

元実習生、元留学生の技能検定試験合格者が、

多くなっていますが、その数が、

日本企業の需要を超えているようにも感じています。

協議会経由の情報によると、各省庁では、

マッチングイベントを開催している模様ですが、

なかなか雇用契約まで結びついてはいない様です。

ここのところ、様々な企業様とZOOMミーティングをさせて頂いて、

情報交換をさせて頂きましたが、

色々と思う点(あー、これじゃー、徳島では広まらんだろな的な)

胸に秘めながら、何とか社会貢献できるように日々、模索をしているところでもあります。

このところ、本当に忙しくて、なかなか記事も書けていませんでしたが、

元気にやっていますので。

202010 近況報告

ばらくぶりの更新となってしまいました。

この夏は、これまで以上に多忙の極みであり、

ここ数日にして、ようやく落ち着いてきた

次第であります。

 

大阪入管で申請を済ませ、

帰りの高速バス内でキーボードを叩いております。

書きたいネタは、たくさんありますが、

時間も限られていますので、

取り急ぎの近況報告、今後の予定を書かせて頂きます。

 

ず、ここ数ヶ月で、

登録支援機関としての

支援業務が増えたことにより、

時間効率を考えないと、

一日がその日のうちに終わらない

状況になりました。

また、特定技能 受入機関の、

入管監査が順次行われており、

その立会いのため出向くことも度々。

(今月29日にも予定されています。)

 

件では特定技能への資格変更許可に関して

審査期間営業日で許可通知を頂くという、

これまでに無い体験もさせて頂きました。

1週間以内は、弊所内新記録かもしれません。

いずれにしても、資格変更後は、

生活オリエンテーション

予定を立てないとなりません。

と、

いうような形で

予定が段々埋まっていくわけです。

 

後は、12月ごろ、弊所では初となる、

建設分野での特定技能外国人の支援を開始

する予定です。

建設キャリアアップシステム登録も、

今月から大幅値上がりした模様ですが、

安い時期に登録を完了させることが出来たので、

事業主様のご負担も低減できたかなと

思う次第です。

また、技能実習生の来日も予定されており、

法的保護講習も再開していく流れとなっております。

 

近は在留期間更新許可申請についても、

相談、取次等多くなってきています。

高松入管管内では、

(徳島県だけかもしれないですが、)

資料の追加提出が、

認定申請の資料と同じくらいのボリューム

を求められる場合があります。

しかもそれが就労系だけかというと、

そうでもなくて、身分系の方も同じくらい、

提出を求められる場合もありました。

認定と同じくらい、

つまり、ご自身でされるのは、

労力的に大変になってきている様に感じますし、

審査自体も厳格になっているように思います。

 

後に、6月からは、地元国立大学に通う

留学生、勤務する教授、その家族などの

ビザ相談、取次申請要員として、

大学業務の役務に就かせて頂いております。

 

々な方と出会い、本当に幅広く、

多様な仕事をさせて頂き、

このような御縁について、

感謝の外ありません。

自己研鑽を忘れず、

日々邁進してまいりますので、

これからもよろしくお願い申し上げます。

海外に住む外国人を雇って、日本で就労させるには。

弊所では、主に「就労ビザ」の申請取次を行っておりますが、

最近、就労系資格の審査に時間がかかっている印象をうけます。

その就労資格の申請について方法と、流れについて書きたいと思います。

しかし、一口に「就労ビザ」と言っても、技人国、技能、企業内転勤の他、様々な資格があり、

要件やルールについては、資格によって、すべて区々です。

ですので、大枠の要件について書いてまいります。

 

まず、はじめに。

外国人が日本で仕事に就き、報酬や給料など、対価を得るには、

招へいが出来る業種に該当した在留資格をもって

日本に滞在しないといけません。

つまり、招へいが出来る資格じゃないと、

ダメ

ということです。

 

雇用は出来ても、招へいは出来ないということなんですね。

 

(1.該当性)

次に、仕事だったらなんでも、誰でも呼べるなんてことはないのです。

基本的に、業種等はこれまでの事例の中で定型化されています。

 

(2.専門性)

例:

中国料理店の料理人→技能

通訳→技人国

美容師→該当なし

※特別なものは、特定活動という資格で各自に割り振られたりしますが、

これには、2国間の協定等個人レベルでどうにかできるレベルを超えているので、今回は触れません。

 

では、カテゴライズされた枠内であれば、

雇用の自由、当事者間の雇用契約によって、

誰でもOK?

というと、

入管法の中で、色々と決まっている部分があり、

齟齬だとか、信ぴょう性以前

申請要件を満たせない時点で

ほぼ100%不交付となります。

これまでの相談事例で、一番多いのは、実務経験年数や、学歴の問題です。

 

(3.申請要件)

上記に関係して、本国内の呼び寄せる企業さん、

誰でも、個人、法人、どこまで大丈夫なの?

という、疑問について

基本的に、法人、自然人(個人事業)の違いはありません。

ただ

カテゴリ2以上、3以下で招へいできる確率が

変わるように思います。

 

資金力のある企業さんは、

それだけのキャッシュフローがあることで、

社会的知名度や信頼性がおのずとあるだろう

という推測が働くからと感じます。

 

しかし、安心してください。

カテゴリ3、4の企業様でも

外国人を雇用して、招へいすることは

十分に、可能です。

 

日本には、

カテゴリ1、2に該当する組織、企業より、

カテゴリ3、4に該当する企業の方が遥かに多く、

むしろ、

ほとんどの企業がカテゴリ3に集中しているように感じます。

なぜならば、カテゴリ3の域を脱却するのは、

中小企業の枠を超えるような要件が

課せられているように感じるからです。

上記の3つの要件を満たしているならば、

相談してみてください。

先ずは、その一歩からです。

 

契約社員、派遣社員でも就労ビザを取得することができるのか?

実は、半年以上前から、

こちらのサイトで、ブログ記事を執筆しています。

その記事の一部を

こちらにも記載しておきます。

結構、ためになる情報が掲載されていると思いますので、

外国人の採用をお考えの方は、

一度覗いてみて損はないと思います。

 


 

近年、働くスタイルも多様化してきていますので、

正社員ではない、スタイルを

求める労働者もたくさん居ます。

その為、

入管も過去に比べて

門徒は拡がってきているように思います。

 

はじめに結論ですが、

正社員ではなく、契約社員、派遣社員でも

就労ビザ取得は、一応、可能です。

 

かし、

契約社員の場合は、

雇用契約の期間が有限ということで、

当然ながら、通常よりも短い期間

交付されることになります。

また、

契約社員だからといって、

余りにも安い賃金であるとか、

業務内容が雑用のみ(例えば、技人国の資格で、単なる入力仕事のみ)

というのはNGです。

何故、契約社員で、

その人材でないとダメなのかを

示す必要があります。

正直、正社員を招へいするよりも、

色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

次に

派遣社員の場合は、認定申請の時点で、

派遣先の企業情報も記す必要がありますので、

派遣元、派遣先が申請要件に該当しているか、

といった、そもそも的な部分から、

カテゴリ的な部分まで

包括的に確認をしていく必要があります。

当然立証書類も増えますし、

この場合も契約社員同様、正社員を招へいするよりも、

色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

最近は、

審査の中で、企業のコンプライアンスなども対象と

してきている様に感じますので、

自己の正社員と、契約社員、また、派遣社員と、

福利厚生などで、大きく差異を置いているような企業様は、

内容によっては審査結果に反映されるかもしれません。

少し具体的に、契約社員、派遣社員について

在留資格ごとに触れますと、

企業内転勤などの在留資格の場合は、

一定の勤務日数(月数)が要件にあるため、

交付、不交付以前に、申請要件に合致しているかどうかを

見極める必要があるかと思います。

経営ビザは、他の就労ビザに比べて

申請要件が少ないため、

申請は出来ても、余程の大会社などでない限り、難しいと思われます。

因みに、期間の定めがない場合でも、

経営ビザは、年々審査が厳しくなってきているので、

相応の対策をしたうえで申請することをお勧めいたします。

審査期間も長めの印象を受けます。

最後にまとめると、

雇用契約に期限がある場合でも、

派遣する場合でも、

外国人を招へいし、雇用することは可能です。

しかし、

通常のケースに比べると、手間はかかるように感じます。

本件については、業種や業務形態によって、

ケースバイケースですので、

都度打ち合わせをしながら、

方向性を固めていくことが

良策ではないかなと思います。