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特定技能 建設分野の申請に必ず必要な手続

弊所では現在、新型コロナの関係で、

各種の資格変更許可申請が多くなっています。

中でも、この機会に技能実習生から特定技能へ変更したい

という企業様が多く、

その対応に追われておりますが、

建設分野の申請に関しては、通常の資格変更と違い

国土交通省の計画認定を受けていないと、入管の審査が進みません。

実情としては、計画認定が下りる=資格変更許可〇という感じになっていると思います。

技能実習の、外国人技能実習機構の計画認定と、入管との関係に、近似していますね。

 

さて、その中で建設分野の場合、

建設キャリアアップシステムへの登録が必須要件

となっており、登録がないと計画認定が下りません。

 

このシステム自体が、まだまだ建設業自体に浸透していないため、

ここから手続きを行わないと進めない企業様が多い印象があります。

しかし、建設キャリアアップシステムの申請自体(カード到達迄)に1ヵ月ほど時間を要しており、

また、国土交通省の計画認定も1.5ヵ月~2ヵ月は要しています。

書類不足、不備があれば更に遅れます。

その後正式に入管への申請ですから、

在留期限が少ない状態からの申請では、

特例期間中(在留期限から2ヵ月)に

結果が出ない可能性が、相当な確率で発生することになります。

多少の時期重複申請は可能ですが、

各機関の必要書類が出ないことには、

そこで入管の審査はストップしますから

本当に計画的な申請フローが必要となります。

 

ただし、朗報もあります。

 

現在、新型コロナの特例で、特定活動へ資格変更すれば

申請待機期間として、ヵ月在留期限を延長すること

が可能となっています。

しかも、技能実習生の場合は、

そのまま就労も可能ですから、

本人、企業様にとって、

双方に利益は大きいと思います。

資格変更を2回行うことになりますから、

少し追加の費用が必要となりますが、

在留期限が、あと2ヵ月を切った状態での

業務受任の場合は、強く推奨しております。

 

この場合に於いても、新型コロナの関係で、

テレワークや、分散勤務の関係で

関係役所の決済に係る時間は長くなっています。

 

弊所の状況としては、

今年の初冬に申請予定の資格変更許可申請の協議は当然ですが、

来年夏申請予定のものまで協議を始めています。

特定技能の申請は、他の在留資格の申請よりも

書類が多いだけではなく、

技能実習生の様に計画認定は必要でないにしても(建設分野は除く)

向こう5年間の本人や企業様の予定を聞きながら、

登録支援機関として、様々な提案を提供し

コンサルティングする必要があります。

 

また、別情報としては、

新型コロナに際して、休業手当の支給や、

同一労働、同一賃金の徹底として、

技能実習生を受け入れている機関をはじめ、

一般企業様にも労働基準監督署からのお尋ね

多くなっているように感じます。

 

企業様にも、様々な対処が求められてきていますが、

弊所を窓口として、士業連携により

包括サポートが可能

です。

 

何からでも大丈夫です。

 

共に、新型コロナウイルスに対抗し、向上させていきましょう!!

 

 

経営・管理について

ここのところ、特定技能関連の書類作成に忙殺中です。

ただ、なぜか経営管理に関する問い合わせも多く、

そのまま業務として受けるケースも重なってきています。

非常に有難いことですが、

今月は、休みが0日という状況です...

 

経営管理の場合、技能や技人国などに比べて、

個人に課される要件が少ないので、

気軽に申請できる

と考えていらっしゃる方が少なくありません。

 

まぁ、確かに申請は出来ますが。

申請が許可されるかどうかは

全くの別問題です。

法人の設立前から相談を受けて

順を追って、道を作っていくならまだしも、

「とりあえず法人登記したので、

あとはお任せします、」

みたいな場合は、

ほぼ100%不備というか、

・・・なところがあるのです。

まぁそれは、ビザの事、その手のいろんなことを

ご存じないままに、とりあえず形だけあればと

設立~と進められているので無理はありません。

 

それまでの準備状況などを

お聞きさせて頂いて、

なんとか見通しが立ちそうなものは

御請けしておりますが、

さすがに、

全く持って・・・な場合については、

一度更地に戻して、

そこからであれば御請けさせて頂く

という条件を付けざるをえないようなケースもあります。

 

実例として、

事前に私の相談を受け、

その場で私は適切に助言対応しましたが、

その後、費用面を軽減させようと

ご自身で進められたようですが

私の助言と全然違う形に進めてしまい

どうにもこうにも出来ない状況になり

結局ヘルプコールが着ました。

このような事態になると、

簡単にはどうにも出来ません。

当然、手間の分だけ

余分に報酬を頂かないと進めることもできないですし、

許可を頂ける可能性も下がる傾向にあります。

初めから任せておいてもらえたらなと、

よくよく思います。

 

経営・管理は、他の先生方の報酬も、

他の在留資格に比べたなら、高めになると思います。

しかしそれは、それだけの手間がかかるからなのです。

手直しが必要なら尚更です。

一回目の相談は無料ですので、

お気軽にお問い合わせください。

但し、

経営管理の場合は、

当事務所へ来所の上、

一連の資料が提示できる方

に限定させて頂きます。

特定技能に関する相談、続々!

 

先週、広告チラシが刷り上がりました。

近くの金融機関や、役所関係へ置いて頂く予定です。

コロナウイルスの関係や、査証の問題もあり、

新たに外国人労働者を呼ぶよりも、

現在、日本で働いている外国人を

直接雇用することに

大きく利がある様に感じます。

 

むしろ、当分は、

この方針が最短、最善と思います。

あと、業務提携もあり、

近畿圏についても

相談、登録支援機関に関する事項など、

弊所が窓口となり、対応、対処が可能となりました。

 

そのため、現在、特定技能外国人の相談が

業務のうちで、最も多くなってきております。

 

中でも、農業の方が多いです。

外国人労働者への関心を持つ事業者様は、

比較的若い経営者の方(人事担当者)が

多い印象を受けますが、

1次産業は全体として高齢化が加速しており、
(若い労働者人口が少ないため)

早急の対策が必要である様に感じます。

話の中で、

3号技能実習ではなく、

特定技能へしておいた方がよかった

もう少し早く、相談にきていたらよかった』

と言われるお声を頂きます。

 

資格変更許可申請は、

審査期間と合わせて、

結果通知が、必ず在留期間満了後

ということもあり、

なるべくシームレスに移行するためにも、

事前の準備が必然となります。

 

一度、

本国へ帰ってしまいますと、

認定の申請となるため、

改めて査証申請も、

必要となってきます。

 

そのため、

資格変更で特定技能へ移行していくことが

良策であると、

毎度相談でお伝えをしております。

 

忘れてはいけないこととして、

特定技能は、無限に人材を

呼び寄せ出来るものではありません。

業種により、上限数が決められており、

上限に達すると、それ以上の認定はおりません。

 

つまり、

手続きは早いに越したことは無いのです。

決められているのは、

業種ごとの全国での絶対的上限数です。

どう考えても、上限が近づくと

シビアになってくると想定します。

 

ふと思った時が、

相談時、なのかもしれないですね。

上限数だけは、

誰にもどうすることもできないですから。

 

最近は、

単なる事務的業務だけではなく、

経営コンサルに近い様な、

そういった相談も業務として、

受けております。
(最も、本業の方には全然ほど遠いと思いますけれど。)

 

電話でもメールでも、気になればご連絡ください。

 

 

法的保護講習

昨日は、技能実習1号の方に

法的保護講習を行ないました。

今回は、2名ということで、

ほぼ個別講習に近い形での実施になりました。

 

今年の1月に技能実習生手帳が

改訂されましたので、

最新のものを使用し、かみ砕いて

意味を説明していきました。

 

 

法的保護講習も、座学としては

長丁場の方ですので、

後のほうになってくると、

お互いに疲れてくるところはあるのですが、

今回は、労働法令について、

改正もあったため、

より詳しく説明をさせて頂きました。

 

もっとも、実習生の配属先が、

技能実習生制度を取り入れて

長年になるベテランの受入企業様ですので、

心配するようなこと、

気になるようなことは

全く持って皆無なのですが。

 

講習終了後は、軽く雑談を

させていただきまして、終了となりました。

 

特定技能1号、農業分野、認定証明書

 

2月上旬、

登録支援機関として、

行政書士事務所として、

共に特定技能では第一号、となりました、

特定技能、在留資格認定証明書が到達しました。

 

申請が2019.12.27です。

お正月休みを挟んでも

尚、2020.1.30付けの交付です。

就労系では、技能実習を除く、数年ぶりの最速結果です。

 

手間味噌ですが、

私の、

書類の準備と、

常の入管とのやり取り(信頼)

どれだけのものか、

わかりますでしょうか。

この方が、来日の後、

登録支援機関として、

向こう5年間、

お付き合いをさせて頂きます。

もし、就職先が替わったとしても、

登録支援機関のサポートは続きます。

 

2月10日は、神戸へ

特定技能の関連で

業者の方と向かいます。

 

2月12日は、技能実習生への

法的保護講習を行います。

 

先週土曜日の徳島新聞にありましたが、

子供の出生数が相当数減ってきている。

これは、就業人口の減少を意味しています。

それに対して、高齢者の人口は、

しばらくの間は増加の見込みです。

いったい誰が

日本の社会保障制度を

支えるのでしょう。

 

そして高齢者も一定の増加の後、

減少していくと思われます。

つまり、

出生数 減

死亡者数 増

これは、国として、

非常に危ないスパイラルです。

 

あなたの会社、

だけの問題ではありません。

もう、

外国人の力なしでは、

日本の福祉社会は

実現できない

のではないでしょうか。

 

私は、

国を超え、地球規模で、

みんなが手を取り合える

幸せを分かち合える

そういう環境づくりを

創っていきたい。

 

将来の子供たちに残せるものは

物やお金だけではありません。

一番は身の回りの環境

であると考えています。

 

考えるだけでは何も変わりません。

 

私と一緒に、

子供たちに残すための

環境づくりを考えて

実行していきませんか?