海外に住む外国人を雇って、日本で就労させるには。

弊所では、主に「就労ビザ」の申請取次を行っておりますが、

最近、就労系資格の審査に時間がかかっている印象をうけます。

その就労資格の申請について方法と、流れについて書きたいと思います。

しかし、一口に「就労ビザ」と言っても、技人国、技能、企業内転勤の他、様々な資格があり、

要件やルールについては、資格によって、すべて区々です。

ですので、大枠の要件について書いてまいります。

 

まず、はじめに。

外国人が日本で仕事に就き、報酬や給料など、対価を得るには、

招へいが出来る業種に該当した在留資格をもって

日本に滞在しないといけません。

つまり、招へいが出来る資格じゃないと、

ダメ

ということです。

 

雇用は出来ても、招へいは出来ないということなんですね。

 

(1.該当性)

次に、仕事だったらなんでも、誰でも呼べるなんてことはないのです。

基本的に、業種等はこれまでの事例の中で定型化されています。

 

(2.専門性)

例:

中国料理店の料理人→技能

通訳→技人国

美容師→該当なし

※特別なものは、特定活動という資格で各自に割り振られたりしますが、

これには、2国間の協定等個人レベルでどうにかできるレベルを超えているので、今回は触れません。

 

では、カテゴライズされた枠内であれば、

雇用の自由、当事者間の雇用契約によって、

誰でもOK?

というと、

入管法の中で、色々と決まっている部分があり、

齟齬だとか、信ぴょう性以前

申請要件を満たせない時点で

ほぼ100%不交付となります。

これまでの相談事例で、一番多いのは、実務経験年数や、学歴の問題です。

 

(3.申請要件)

上記に関係して、本国内の呼び寄せる企業さん、

誰でも、個人、法人、どこまで大丈夫なの?

という、疑問について

基本的に、法人、自然人(個人事業)の違いはありません。

ただ

カテゴリ2以上、3以下で招へいできる確率が

変わるように思います。

 

資金力のある企業さんは、

それだけのキャッシュフローがあることで、

社会的知名度や信頼性がおのずとあるだろう

という推測が働くからと感じます。

 

しかし、安心してください。

カテゴリ3、4の企業様でも

外国人を雇用して、招へいすることは

十分に、可能です。

 

日本には、

カテゴリ1、2に該当する組織、企業より、

カテゴリ3、4に該当する企業の方が遥かに多く、

むしろ、

ほとんどの企業がカテゴリ3に集中しているように感じます。

なぜならば、カテゴリ3の域を脱却するのは、

中小企業の枠を超えるような要件が

課せられているように感じるからです。

上記の3つの要件を満たしているならば、

相談してみてください。

先ずは、その一歩からです。

 

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