技能実習生、来年に向けて。

今、巷で話題の技能実習生ですが、

在留期間について、3年、5年と

よく耳にするところと思います。

これは、正しいようで、若干意味合いが

違うようにも感じますので、簡単に説明してみようと思います。

 

技能実習生には、

大きく分けて1号、2号、3号、

そして、

企業単独型()、団体監理型(

とあります。

 

一般的に団体監理型を指すことが多い

思いますので、

主として団体監理型()について

説明を致します。

 

まず、日本へ技能実習生を呼び寄せするにあたり、

法改正により、外国人技能実習機構の計画認定を

受ける必要があります。

 

が、今回このことは割合します。

 

はじめの1年は1号

資格変更をして2号になり2年

それで、併せて3年

さらに優良要件を満たしている監理団体(一般許可)の中には

更に2年、3号として資格変更をして、

合計5年

 

という形になります。

 

ですから、はじめから3年、5年の在留資格が

与えられるわけではなくて

実習生の名のとおり、

様々な検定を受験し

必要要件をクリアして

資格の変更と延長を

しているわけなのです。

 


 

そして、来年4月1日に

入管法の改正が予定されていますが、

特定技能というのは、

5年を付与された実習生を

主な対象として考案された

資格とのことです。

 

実務経験10年以上という

要件(一部5年)が必要な技能

そして、

技能を習得するための技能実習

これら資格のハイブリッドな位置づけに

なると思います。

 

技能の場合は、家族滞在も認められます。

そして、包括許可や個別許可、資格外活動許可等を得れば

週28時間以内という制限はありますが

家族にも就労が認められます。

 

特定技能にも、1号、2号と予定されており、

2号には家族滞在が認められる予定です。

 


 

これに関係し、監理団体許可を、事業協同組合の設立を、

という相談は、

ここ数か月だけでも何倍にもなっています。

 

ただ

設立をしたとしても、

監理団体の許可を得たとしても、

 

技能実習法施行以前であれば、

組合員の方が、片手間で

なんとか事務をしていくことが

できたかもしれません。

 

かし、

昨年11月の法施行後においては

監理団体の事務、

法定で設置義務の役員、

各種講習会への参加、効果測定

他、

様々な要件をクリアすることは、

なかなか、片手間では出来ない内容と

分量であると思います。

 

入管への申請は簡素化されたものの、

外国人技能実習機構への計画認定には

多くの書面が必要

足りなければ当然に計画認定が頂けません。

イコール

入管へ在留資格認定証明書交付申請が出来ない!

 

これらについても、

まとめて、相談にのることも可能ですし、

計画認定と在留資格認定証明書交付申請だけの

サポートという形もお請け出来ます。

 

実務の内容は、ぶっちゃけ研修などでは

教えてもらえるものではありませんから、

誰でも出来るものではない

と思います。

 

特に組合は、一般の会社と違いますので、

独特のルール等が存在します。

 

私は組合関連に15年以上関与してきた経験から

得たノウハウがあります。

 

私は来年、更に国際業務に幅を持たせて行こうと

考えております。

 

国際業務は、他の行政書士業務に比べて、

個人への権利帰属率が高いこと

そして、社会貢献への結びつきが強いことから

今迄以上に努力をしていきます。

 

時には業務が立て込んで少しお待たせ

させてしまうかもしませんが

真面目にやっていっていますので

ご理解の程宜しくお願い申しげます。

 

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