カテゴリー別アーカイブ: 日々徒然

特定技能について2

その2 支援機関との連携、協議会への参入、
    想定される一般的なフロー

特定技能の方の雇用には、
雇用主が国などで組織する協議会への参入

他、様々な福利厚生を提供しないといけません。

 

自社にてサポートが難しい
という場合、登録支援機関へ、

業務委託を行うことは可とされています。

 

 
弊所も、登録支援機関として現在手続き準備中です。

 

 
人材不足で、
外国人の雇用を考えている事業者が多い訳ですから、

招へい後のサポートは、手が回らない

という方も多いと思います。

お手伝いできることは多くある

と思いますので、ご相談ください。

 

 

因みに、
特定技能も1号と2号がありますが、

上記の技能実習での経験を活かす

ならば、1号でしょう。

 

 

しかし、
1号は、

特定技能の中でも、技能実習寄りの意味合い

と想定しますが、

上記の支援機関などのサポートが必要になります。(2号の場合は不要)

2号は、

家族帯同が許され、

扱いも技能に近づきます。

その分、要件は厳しくなっています。

登録支援機関、協議会についての情報は、

まだまだ(今、この時期であっても)不明確な点が多いようで

おそらく、

4月以降に整備しながら、形になっていくものと

想定します。

様式や必要書類も短期間で

大きく変わる、追加提出が発生など

ありそうですね・・・

 

 

ただ、
技能実習制度にある日報や、

計画認定制度はありません。

事務方とすれば、

大いに事務低減できる部分は

あると思います!

 

続いて
法務省が考えている(と思われる)

資格に関するフロー

です。


技能実習2号もしくは3号

↓ 資格変更

特定技能1号

↓ 5年以内に技能試験合格 資格変更

特定技能2号


すいません、

ありきたりですよね。

誰もが考えつくところと思います・・・

言えることは、

技能実習3号への移行は減り、

特定技能1号への資格変更が増える

のは間違いないと思います。

 

3号が扱える監理団体の、

一般許可(特定と一般、2種類あります)は、

なかなかハードルが高く、

一極集中している現状が

あると思います。

 
その辺りも解消されていくんじゃないかなと、

私はみています。

特定技能について。

今、入管関係で一番ホットな話題ではないでしょうか?

この特定技能、来週には詳細情報をお伝えできると思います。

先日、特定技能に関する申請フォーマット(案)について、

目を通すことがありました。

 

直感的に、

あぁ、なるほど。

と、

変な感じですが、色々見えた気がしました。

当然、(案)ですし、

具体的なコメントについては、

現段階では控えさせて頂きますが、

組合さんなど、

技能実習生を取り扱われている機関にとっては

朗報となるか、否か

分かれ道になるかも

という論点があるように感じました。

 

この点については、

来週末くらいに本サイトの方で

書いていこうと考えています。

 

 

忙しいには訳がある。

怒涛のスケジュール!

本年、早々から、つい先日まで、

本当に、本当に忙しかった!

ここまで仕事をしたことは

これまでに無く、ある意味、

一人事務所の限界を感じました。

来月は、私事ながら、

お休みを頂く日が多くなりそうですので

ペースを調整しながら、

今月を乗り切ることにしています。

ところで。

今春より、入管法の改正によって

新しい在留資格

特定技能

の制定、

その他、様々なルールが変わります。

まだまだ、霞ヶ関からの情報も少ないようですが、
(実際入管の職員と話をしていてもお上からの情報は下りてきていない模様 黙秘かもしれませんが。)

断片的ながらも、色々と

リーク情報や噂などが

私のところにも入ってきております。

情報の精査は当然していますが、、

目先の手続的なところは、皆さんご存じのとおり。

問題は、

その制度を

どういう形で活かしていくか。

といったところに論点があると思います。

最近、私が組合や店舗のお客様に対して、

多く携わるスタンスは、

呼び寄せから、運用まで

総合的なコンサルティングサービスが

主となってきています。

正直、手続き的なことは誰にでもできます。
(代理報酬を得る場合は注意が必要ですよ。)

それなりにノウハウが必要なことは確かですが、

それなりに数を回せば、

それなりのものは身につくものです。

 

何の業種にも

共通して言えることは、

どれだけ有力なツール(人材)を

持っていても、

使い方を間違えれば

効果が薄いだけではなく、

負の要素になりかねない。

ということを忘れていけません。

日本人の人口減少は避けられません。

日本が、外国人に求めるものは、

単純に労働力だけではなく、
もっと深いものがあるように感じるのです。

農地転用だとか、開発行為許可、建築許可などは、
不動産ありきの許認可ですが、

在留資格の場合は、
直接個人に権利が下りてきます。

そういった意味でも

私は、

在留資格を扱う仕事

というのは、

権利の重みが違うように

感じている訳です。

上記のことより、

自分のやっている仕事に

誇りをもって

今後も続けていこうと

思っています。

あけましておめでとうございます。

昨年は本当に、様々な出会いがあり、

私自身、大きく成長が出来た1年でありました。

 

本年は前記事に書いたとおり、

国際業務への注力を大きくし

日本での就労や、

定住を希望する在留外国人、

関係する企業、

協同組合の皆様の為に

切磋琢磨していこうと

思っております。

 

そして、

神戸、大阪、京都、滋賀、名古屋方面への

対応地域拡大

準備を進めています。

 

交通費なども、

なるべく抑えた形で

サービスを提供できるよう

色々模索をしております。

  

現在、

入管法の改正など、

様々な制度が大きく

変わろうとしています。

そして、

技能実習法も

施行後1年が過ぎ、

外国人技能実習機構の

抜き打ち調査なども

実施されているようです。

 

向こう5年を見据えた時、

日本を取り巻く環境は

ハード、ソフト共

変化が見られる

ところであると思います。

 

どの環境に於いても

対日本人の外国人比率は

間違いなく大きくなります。

それは、

納税者の外国人比率も

大きくなることにも

関係してくると思います。

 

今の40歳前後の人口に対して

20歳前後の人口は

約半数です。

そして、

70歳以上の方の人口比率を

考えると、

日本に必要なのは

労働力だけではないことに

誰もが気付く思います。

 

人により、感じ方はあると思いますが、

 

「教育の義務」

「勤労の義務」

「納税の義務」

 

日本国民の三大義務を

外国人の方々と

共有し、協力し、

共存して

行くべきであると

私は思います。

 

色々と

持論を述べてしまいましたが、

社会貢献を念頭に

今年も進んでいきますので、

よろしくお願い申し上げます。

 

技能実習生、来年に向けて。

今、巷で話題の技能実習生ですが、

在留期間について、3年、5年と

よく耳にするところと思います。

これは、正しいようで、若干意味合いが

違うようにも感じますので、簡単に説明してみようと思います。

 

技能実習生には、

大きく分けて1号、2号、3号、

そして、

企業単独型()、団体監理型(

とあります。

 

一般的に団体監理型を指すことが多い

思いますので、

主として団体監理型()について

説明を致します。

 

まず、日本へ技能実習生を呼び寄せするにあたり、

法改正により、外国人技能実習機構の計画認定を

受ける必要があります。

 

が、今回このことは割合します。

 

はじめの1年は1号

資格変更をして2号になり2年

それで、併せて3年

さらに優良要件を満たしている監理団体(一般許可)の中には

更に2年、3号として資格変更をして、

合計5年

 

という形になります。

 

ですから、はじめから3年、5年の在留資格が

与えられるわけではなくて

実習生の名のとおり、

様々な検定を受験し

必要要件をクリアして

資格の変更と延長を

しているわけなのです。

 


 

そして、来年4月1日に

入管法の改正が予定されていますが、

特定技能というのは、

5年を付与された実習生を

主な対象として考案された

資格とのことです。

 

実務経験10年以上という

要件(一部5年)が必要な技能

そして、

技能を習得するための技能実習

これら資格のハイブリッドな位置づけに

なると思います。

 

技能の場合は、家族滞在も認められます。

そして、包括許可や個別許可、資格外活動許可等を得れば

週28時間以内という制限はありますが

家族にも就労が認められます。

 

特定技能にも、1号、2号と予定されており、

2号には家族滞在が認められる予定です。

 


 

これに関係し、監理団体許可を、事業協同組合の設立を、

という相談は、

ここ数か月だけでも何倍にもなっています。

 

ただ

設立をしたとしても、

監理団体の許可を得たとしても、

 

技能実習法施行以前であれば、

組合員の方が、片手間で

なんとか事務をしていくことが

できたかもしれません。

 

かし、

昨年11月の法施行後においては

監理団体の事務、

法定で設置義務の役員、

各種講習会への参加、効果測定

他、

様々な要件をクリアすることは、

なかなか、片手間では出来ない内容と

分量であると思います。

 

入管への申請は簡素化されたものの、

外国人技能実習機構への計画認定には

多くの書面が必要

足りなければ当然に計画認定が頂けません。

イコール

入管へ在留資格認定証明書交付申請が出来ない!

 

これらについても、

まとめて、相談にのることも可能ですし、

計画認定と在留資格認定証明書交付申請だけの

サポートという形もお請け出来ます。

 

実務の内容は、ぶっちゃけ研修などでは

教えてもらえるものではありませんから、

誰でも出来るものではない

と思います。

 

特に組合は、一般の会社と違いますので、

独特のルール等が存在します。

 

私は組合関連に15年以上関与してきた経験から

得たノウハウがあります。

 

私は来年、更に国際業務に幅を持たせて行こうと

考えております。

 

国際業務は、他の行政書士業務に比べて、

個人への権利帰属率が高いこと

そして、社会貢献への結びつきが強いことから

今迄以上に努力をしていきます。

 

時には業務が立て込んで少しお待たせ

させてしまうかもしませんが

真面目にやっていっていますので

ご理解の程宜しくお願い申しげます。