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登録支援機関、驚きの格差! 登録支援機関の選定は十分に行うべきです。

皆さまこんにちは。

先月上旬、登録支援機関として、

定期届出を提出に、

高松入管へ出向いて行った時の事。

いつもは窓口で渡すだけですが、

今回は他の件もあったので、

担当職員の方と少しお話をさせて頂きました。
(といっても1時間くらい)

詳しい内容は省略しますが、感じたこととして、

今、存在する登録支援機関は、

玉石混交

しかも、

の比率が相当数多いようです。

というのも、施行初めの方に、

登録支援機関に登録をした企業さん等は、

法的資格者でも、
組合さんでもない企業
さんが

半分以上を占めている状況で、

法律の勝手がわかっていない処に、

営業許可(認可)を与えたようなものだから、

それは、当然と言えば当然ですが。

しかし、

登録支援機関でありながら、

定期届出の存在自体知らない

随時届出を行わない

生活オリエンテーションを行わない

という、

びっくり仰天の

登録支援機関の企業さんが

存在する

ようです。

 

つまり、

全国的に

義務を履行しない責任が、

登録支援機関だけにとどまらず、

業務を委託した事業者様にも

影響してきている事態が

頻発している

ということです。

 

更には、この2年間でさえ、

相当な法改正や書式変更があり、

今後の向こう5年間を見据えると、

更に様々な事変が起こることが想定されます。

そうした中で、随時追従、対応できる機関を選ぶことが、

重要であると思います。

手前味噌で申し訳ないですが、

弊所では、
必ずやるべきこと+アルファ

(入管さんが実地調査に来ても大丈夫なように)

のスパイスを効かせて書類を作成、提出
しています。

しかも、

支援の費用は、、

他の支援機関さんと弊所を比べても、
電化製品を、実店舗と、ネットショップで買うのと同じくらい差があります。
弊所がディスカウントしていますよ。)

私にとって、支援機関としての業務は、

自分の儲けの為ではなく、

自分にできる社会貢献と、

事業主様への貢献、特定技能外国人の普及の為

であると断言できます。

 

支援機関の乗り換えも相談にのります。

正直なところ、

現状の、弊所が対応できる人数的には

上限に近い状況ですが、

今後の支援業務の対応拡充を図るため、

弊所の補助者を支援機関の職員として、

支援業務及び取次業務が行えるように

準備を進めております。

そうすると、

単純に倍とまではいかずとも、

1.5倍には対応できる人数を拡充できる

かと思います。

 

業務内容は重なる。そして、入管オンライン申請の取り扱い開始

不思議と。

業務内容は重なります。

今は、特定技能に関する件。

少し前は家族滞在。

その前は技人国。

他、ウェブには上げないようなマイナー案件、多々。

昨年は、なんだかんだで、

結局一番多く手続きをさせて頂いたのが、

特定技能1号

でした。

そして、

早くも、その更新手続き、

ということになります。

特定技能1号は、最長でも1年ですから、

何もなければ、

5年間のお付き合い

ということになります。

もしかすると、

特定技能2号の門徒が開けて

そちらへ資格変更できるとなると、

本当に末永く、、、

お付き合いが続きます。

コロナも早く落ち着いてほしいですね。

今までの当然が、本当は偶然の結晶で、

とてもミラクルで、幸福なこと

だったんですよね。

暗いニュースを見ると、

どうしてもネガティブになりがちですけれど、

そうではなくて、

それまで見落としていた

当たり前の幸せに気づく時があります。

て、

弊所にも、ついにオンラインの波が来ました。

個人的に資産を取得する際、

登記申請などは、オンラインでしていました。

(注:自分の取得不動産ですので、本人申請ですよ。)

同じ法務省でも、一番奥手となっていた

入管関連のオンラインです。

支援機関として、また、取次者として、

今後は、件数を増やしていきます。

結果として、その分、報酬をディスカウント出来ますし、

入管へ出向かないで良い分、私も仕事の効率が上がります。

WINWINってやつですね。

ただ、完全オンラインとは程遠く、

いわゆる半ライン、添付書類は全て郵送で送付です。

それでも、あの待ち時間が無くなるというのは、

どれだけ利益の在ることでしょうか。

但し、継続的に弊所とお付き合いがある方(予定の方)限定です。

それは、事前準備が必要だからです。

ご興味ある方、技能実習生の更新等で、人数多くて大変な組合様、

相談受け付けています。

あと、来月15日から、

ベトナム国籍の方の特定技能 資格変更、認定申請共に、

ベトナム国の推薦状が必要となります。

無いと、申請が受理されません。

これについては、1年間有効ですから、

早めに準備を進めていた方が良いと思います。

以下、私感が多く入りますが、

元実習生、元留学生の技能検定試験合格者が、

多くなっていますが、その数が、

日本企業の需要を超えているようにも感じています。

協議会経由の情報によると、各省庁では、

マッチングイベントを開催している模様ですが、

なかなか雇用契約まで結びついてはいない様です。

ここのところ、様々な企業様とZOOMミーティングをさせて頂いて、

情報交換をさせて頂きましたが、

色々と思う点(あー、これじゃー、徳島では広まらんだろな的な)

胸に秘めながら、何とか社会貢献できるように日々、模索をしているところでもあります。

このところ、本当に忙しくて、なかなか記事も書けていませんでしたが、

元気にやっていますので。

特定技能 建設分野の申請に必ず必要な手続

弊所では現在、新型コロナの関係で、

各種の資格変更許可申請が多くなっています。

中でも、この機会に技能実習生から特定技能へ変更したい

という企業様が多く、

その対応に追われておりますが、

建設分野の申請に関しては、通常の資格変更と違い

国土交通省の計画認定を受けていないと、入管の審査が進みません。

実情としては、計画認定が下りる=資格変更許可〇という感じになっていると思います。

技能実習の、外国人技能実習機構の計画認定と、入管との関係に、近似していますね。

 

さて、その中で建設分野の場合、

建設キャリアアップシステムへの登録が必須要件

となっており、登録がないと計画認定が下りません。

 

このシステム自体が、まだまだ建設業自体に浸透していないため、

ここから手続きを行わないと進めない企業様が多い印象があります。

しかし、建設キャリアアップシステムの申請自体(カード到達迄)に1ヵ月ほど時間を要しており、

また、国土交通省の計画認定も1.5ヵ月~2ヵ月は要しています。

書類不足、不備があれば更に遅れます。

その後正式に入管への申請ですから、

在留期限が少ない状態からの申請では、

特例期間中(在留期限から2ヵ月)に

結果が出ない可能性が、相当な確率で発生することになります。

多少の時期重複申請は可能ですが、

各機関の必要書類が出ないことには、

そこで入管の審査はストップしますから

本当に計画的な申請フローが必要となります。

 

ただし、朗報もあります。

 

現在、新型コロナの特例で、特定活動へ資格変更すれば

申請待機期間として、ヵ月在留期限を延長すること

が可能となっています。

しかも、技能実習生の場合は、

そのまま就労も可能ですから、

本人、企業様にとって、

双方に利益は大きいと思います。

資格変更を2回行うことになりますから、

少し追加の費用が必要となりますが、

在留期限が、あと2ヵ月を切った状態での

業務受任の場合は、強く推奨しております。

 

この場合に於いても、新型コロナの関係で、

テレワークや、分散勤務の関係で

関係役所の決済に係る時間は長くなっています。

 

弊所の状況としては、

今年の初冬に申請予定の資格変更許可申請の協議は当然ですが、

来年夏申請予定のものまで協議を始めています。

特定技能の申請は、他の在留資格の申請よりも

書類が多いだけではなく、

技能実習生の様に計画認定は必要でないにしても(建設分野は除く)

向こう5年間の本人や企業様の予定を聞きながら、

登録支援機関として、様々な提案を提供し

コンサルティングする必要があります。

 

また、別情報としては、

新型コロナに際して、休業手当の支給や、

同一労働、同一賃金の徹底として、

技能実習生を受け入れている機関をはじめ、

一般企業様にも労働基準監督署からのお尋ね

多くなっているように感じます。

 

企業様にも、様々な対処が求められてきていますが、

弊所を窓口として、士業連携により

包括サポートが可能

です。

 

何からでも大丈夫です。

 

共に、新型コロナウイルスに対抗し、向上させていきましょう!!

 

 

法的保護講習

昨日は、技能実習1号の方に

法的保護講習を行ないました。

今回は、2名ということで、

ほぼ個別講習に近い形での実施になりました。

 

今年の1月に技能実習生手帳が

改訂されましたので、

最新のものを使用し、かみ砕いて

意味を説明していきました。

 

 

法的保護講習も、座学としては

長丁場の方ですので、

後のほうになってくると、

お互いに疲れてくるところはあるのですが、

今回は、労働法令について、

改正もあったため、

より詳しく説明をさせて頂きました。

 

もっとも、実習生の配属先が、

技能実習生制度を取り入れて

長年になるベテランの受入企業様ですので、

心配するようなこと、

気になるようなことは

全く持って皆無なのですが。

 

講習終了後は、軽く雑談を

させていただきまして、終了となりました。

 

特定技能1号、農業分野、認定証明書

 

2月上旬、

登録支援機関として、

行政書士事務所として、

共に特定技能では第一号、となりました、

特定技能、在留資格認定証明書が到達しました。

 

申請が2019.12.27です。

お正月休みを挟んでも

尚、2020.1.30付けの交付です。

就労系では、技能実習を除く、数年ぶりの最速結果です。

 

手間味噌ですが、

私の、

書類の準備と、

常の入管とのやり取り(信頼)

どれだけのものか、

わかりますでしょうか。

この方が、来日の後、

登録支援機関として、

向こう5年間、

お付き合いをさせて頂きます。

もし、就職先が替わったとしても、

登録支援機関のサポートは続きます。

 

2月10日は、神戸へ

特定技能の関連で

業者の方と向かいます。

 

2月12日は、技能実習生への

法的保護講習を行います。

 

先週土曜日の徳島新聞にありましたが、

子供の出生数が相当数減ってきている。

これは、就業人口の減少を意味しています。

それに対して、高齢者の人口は、

しばらくの間は増加の見込みです。

いったい誰が

日本の社会保障制度を

支えるのでしょう。

 

そして高齢者も一定の増加の後、

減少していくと思われます。

つまり、

出生数 減

死亡者数 増

これは、国として、

非常に危ないスパイラルです。

 

あなたの会社、

だけの問題ではありません。

もう、

外国人の力なしでは、

日本の福祉社会は

実現できない

のではないでしょうか。

 

私は、

国を超え、地球規模で、

みんなが手を取り合える

幸せを分かち合える

そういう環境づくりを

創っていきたい。

 

将来の子供たちに残せるものは

物やお金だけではありません。

一番は身の回りの環境

であると考えています。

 

考えるだけでは何も変わりません。

 

私と一緒に、

子供たちに残すための

環境づくりを考えて

実行していきませんか?