カテゴリー別アーカイブ: 外国人就労者を呼び寄せたい

契約社員、派遣社員でも就労ビザを取得することができるのか?

実は、半年以上前から、

こちらのサイトで、ブログ記事を執筆しています。

その記事の一部を

こちらにも記載しておきます。

結構、ためになる情報が掲載されていると思いますので、

外国人の採用をお考えの方は、

一度覗いてみて損はないと思います。

 


 

近年、働くスタイルも多様化してきていますので、

正社員ではない、スタイルを

求める労働者もたくさん居ます。

その為、

入管も過去に比べて

門徒は拡がってきているように思います。

 

はじめに結論ですが、

正社員ではなく、契約社員、派遣社員でも

就労ビザ取得は、一応、可能です。

 

かし、

契約社員の場合は、

雇用契約の期間が有限ということで、

当然ながら、通常よりも短い期間

交付されることになります。

また、

契約社員だからといって、

余りにも安い賃金であるとか、

業務内容が雑用のみ(例えば、技人国の資格で、単なる入力仕事のみ)

というのはNGです。

何故、契約社員で、

その人材でないとダメなのかを

示す必要があります。

正直、正社員を招へいするよりも、

色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

次に

派遣社員の場合は、認定申請の時点で、

派遣先の企業情報も記す必要がありますので、

派遣元、派遣先が申請要件に該当しているか、

といった、そもそも的な部分から、

カテゴリ的な部分まで

包括的に確認をしていく必要があります。

当然立証書類も増えますし、

この場合も契約社員同様、正社員を招へいするよりも、

色々と検討して、対策を考えないといけないように感じます。

最近は、

審査の中で、企業のコンプライアンスなども対象と

してきている様に感じますので、

自己の正社員と、契約社員、また、派遣社員と、

福利厚生などで、大きく差異を置いているような企業様は、

内容によっては審査結果に反映されるかもしれません。

少し具体的に、契約社員、派遣社員について

在留資格ごとに触れますと、

企業内転勤などの在留資格の場合は、

一定の勤務日数(月数)が要件にあるため、

交付、不交付以前に、申請要件に合致しているかどうかを

見極める必要があるかと思います。

経営ビザは、他の就労ビザに比べて

申請要件が少ないため、

申請は出来ても、余程の大会社などでない限り、難しいと思われます。

因みに、期間の定めがない場合でも、

経営ビザは、年々審査が厳しくなってきているので、

相応の対策をしたうえで申請することをお勧めいたします。

審査期間も長めの印象を受けます。

最後にまとめると、

雇用契約に期限がある場合でも、

派遣する場合でも、

外国人を招へいし、雇用することは可能です。

しかし、

通常のケースに比べると、手間はかかるように感じます。

本件については、業種や業務形態によって、

ケースバイケースですので、

都度打ち合わせをしながら、

方向性を固めていくことが

良策ではないかなと思います。

 

特定技能について3

その3 移行期間に係る特例措置

これまで無かった在留資格を

新設するということは、

これまでの在留資格とのバランスを

とらないといけません。

在留資格に該当がないものを

包括的に受け止めてきた特別な資格
(こう書くと、なんかカッコいいですね 笑)

 

特定活動 があります。

 

この特例措置を受けられる対象者は、以下のとおりです。

2019年9月までに在留期間が満了する、技能実習2号、3号、特定活動(外国人建設労働者、造船就労者)

他の申請要件は、8つほどありますが、

一番重要な点は、

特定活動への資格変更の主旨は、

特定技能1号への移行に必要な

準備期間のようなものですので、

上記対象者誰もが申請できるというものではなく、

特定技能1号として

日本に在留する、先の見通しのある方

というのが本来の対象者であります。

 

ちなみに特定活動で日本に在留した期間は、

特定活動1号の期間にカウントされます。

 

この場合、

一旦、技能実習2号、3号から、特定活動へ資格変更し、

その後、特定活動から、特定技能1号へ資格変更

という流れになり、

この時、特定活動として、

資格変更許可が下りる期間は4月です。
(在留カードが発給される最短期間)

また、特定活動には就労が出来るものと

出来ないものがありますが、

この場合は、就労可と、なります。

 

今年に限っての特例ですが、

あと2ヵ月で技能実習活動が満了予定

という方など、現時点で

特定技能の申請要件を

満たせていない方への配慮ですので、

該当の方は是非

活用してみてはいかがでしょうか。

特定技能について2

その2 支援機関との連携、協議会への参入、
    想定される一般的なフロー

特定技能の方の雇用には、
雇用主が国などで組織する協議会への参入

他、様々な福利厚生を提供しないといけません。

 

自社にてサポートが難しい
という場合、登録支援機関へ、

業務委託を行うことは可とされています。

 

 
弊所も、登録支援機関として現在手続き準備中です。

 

 
人材不足で、
外国人の雇用を考えている事業者が多い訳ですから、

招へい後のサポートは、手が回らない

という方も多いと思います。

お手伝いできることは多くある

と思いますので、ご相談ください。

 

 

因みに、
特定技能も1号と2号がありますが、

上記の技能実習での経験を活かす

ならば、1号でしょう。

 

 

しかし、
1号は、

特定技能の中でも、技能実習寄りの意味合い

と想定しますが、

上記の支援機関などのサポートが必要になります。(2号の場合は不要)

2号は、

家族帯同が許され、

扱いも技能に近づきます。

その分、要件は厳しくなっています。

登録支援機関、協議会についての情報は、

まだまだ(今、この時期であっても)不明確な点が多いようで

おそらく、

4月以降に整備しながら、形になっていくものと

想定します。

様式や必要書類も短期間で

大きく変わる、追加提出が発生など

ありそうですね・・・

 

 

ただ、
技能実習制度にある日報や、

計画認定制度はありません。

事務方とすれば、

大いに事務低減できる部分は

あると思います!

 

続いて
法務省が考えている(と思われる)

資格に関するフロー

です。


技能実習2号もしくは3号

↓ 資格変更

特定技能1号

↓ 5年以内に技能試験合格 資格変更

特定技能2号


すいません、

ありきたりですよね。

誰もが考えつくところと思います・・・

言えることは、

技能実習3号への移行は減り、

特定技能1号への資格変更が増える

のは間違いないと思います。

 

3号が扱える監理団体の、

一般許可(特定と一般、2種類あります)は、

なかなかハードルが高く、

一極集中している現状が

あると思います。

 
その辺りも解消されていくんじゃないかなと、

私はみています。

特定技能について

 

いよいよ、迫ってきた特定技能です。

 

私に入ってきている情報の中から、

ダイジェストで、気になる情報をお伝えしようと思います。

 

その1 特定技能と技能実習との親和性

ご存じのとおり、特定技能は、技能実習2号及び3号から資格変更して移行するケースが想定されています。

    
    

 

しかし、
在留する技能実習生、全ての方が移行できるものではありません!!

 

     

 

例えば、
建設業、農業関係であれば、

資格変更による移行は、

比較的簡単であると思います。

 

    

 

しかし、
縫製業などでは、特定技能への

移行が想定されておらず、

基本的には出来ません!

 

    

また、
新設設定の外食業などでは、

病院食などを作っている会社さんで、

実習活動を行っている方が移行対象

となっていたり、(医療・福祉施設給食製造)

実務とは全然かけ離れた業種が

紐づいていたりします。

 

    

つまり、
技能実習生として3年若しくは5年経過後の

続きとして、

雇用出来る業種と

出来ない業種が

あるということです。

  

    

 

法的ルールをみてみると、
特定技能は、同一職、移行対象職種であれば転職が可能です。

  

 

ということは、
自社が技能実習生を取り扱っていなくても、

現在2号や3号で技能実習活動を

行っている方に声をかけたり、

そういった経験を持った人材を、

諸外国から呼び寄せる

という手法が見えてくると思います。

 

 

    

私は
技能、技人国を主体として、(最近は技能実習生関係も)
手続き、サポートをさせて頂いております。

 

 

これまでは、
どうしても職種や経験などに

左右されて

呼び寄せられる人材が

限定的にならざるを

得ない状況でありました。

 

 

それは、
熟練されたプロを呼ぶわけですから、

当然と言えば当然ですが、

その枠がセミプロまで広がった

というのが今回の主旨なのかもしれませんね。

特定技能について。

今、入管関係で一番ホットな話題ではないでしょうか?

この特定技能、来週には詳細情報をお伝えできると思います。

先日、特定技能に関する申請フォーマット(案)について、

目を通すことがありました。

 

直感的に、

あぁ、なるほど。

と、

変な感じですが、色々見えた気がしました。

当然、(案)ですし、

具体的なコメントについては、

現段階では控えさせて頂きますが、

組合さんなど、

技能実習生を取り扱われている機関にとっては

朗報となるか、否か

分かれ道になるかも

という論点があるように感じました。

 

この点については、

来週末くらいに本サイトの方で

書いていこうと考えています。