カテゴリー別アーカイブ: 外国人就労者を呼び寄せたい

経営・管理について

ここのところ、特定技能関連の書類作成に忙殺中です。

ただ、なぜか経営管理に関する問い合わせも多く、

そのまま業務として受けるケースも重なってきています。

非常に有難いことですが、

今月は、休みが0日という状況です...

 

経営管理の場合、技能や技人国などに比べて、

個人に課される要件が少ないので、

気軽に申請できる

と考えていらっしゃる方が少なくありません。

 

まぁ、確かに申請は出来ますが。

申請が許可されるかどうかは

全くの別問題です。

法人の設立前から相談を受けて

順を追って、道を作っていくならまだしも、

「とりあえず法人登記したので、

あとはお任せします、」

みたいな場合は、

ほぼ100%不備というか、

・・・なところがあるのです。

まぁそれは、ビザの事、その手のいろんなことを

ご存じないままに、とりあえず形だけあればと

設立~と進められているので無理はありません。

 

それまでの準備状況などを

お聞きさせて頂いて、

なんとか見通しが立ちそうなものは

御請けしておりますが、

さすがに、

全く持って・・・な場合については、

一度更地に戻して、

そこからであれば御請けさせて頂く

という条件を付けざるをえないようなケースもあります。

 

実例として、

事前に私の相談を受け、

その場で私は適切に助言対応しましたが、

その後、費用面を軽減させようと

ご自身で進められたようですが

私の助言と全然違う形に進めてしまい

どうにもこうにも出来ない状況になり

結局ヘルプコールが着ました。

このような事態になると、

簡単にはどうにも出来ません。

当然、手間の分だけ

余分に報酬を頂かないと進めることもできないですし、

許可を頂ける可能性も下がる傾向にあります。

初めから任せておいてもらえたらなと、

よくよく思います。

 

経営・管理は、他の先生方の報酬も、

他の在留資格に比べたなら、高めになると思います。

しかしそれは、それだけの手間がかかるからなのです。

手直しが必要なら尚更です。

一回目の相談は無料ですので、

お気軽にお問い合わせください。

但し、

経営管理の場合は、

当事務所へ来所の上、

一連の資料が提示できる方

に限定させて頂きます。

特定技能に関する相談、続々!

 

先週、広告チラシが刷り上がりました。

近くの金融機関や、役所関係へ置いて頂く予定です。

コロナウイルスの関係や、査証の問題もあり、

新たに外国人労働者を呼ぶよりも、

現在、日本で働いている外国人を

直接雇用することに

大きく利がある様に感じます。

 

むしろ、当分は、

この方針が最短、最善と思います。

あと、業務提携もあり、

近畿圏についても

相談、登録支援機関に関する事項など、

弊所が窓口となり、対応、対処が可能となりました。

 

そのため、現在、特定技能外国人の相談が

業務のうちで、最も多くなってきております。

 

中でも、農業の方が多いです。

外国人労働者への関心を持つ事業者様は、

比較的若い経営者の方(人事担当者)が

多い印象を受けますが、

1次産業は全体として高齢化が加速しており、
(若い労働者人口が少ないため)

早急の対策が必要である様に感じます。

話の中で、

3号技能実習ではなく、

特定技能へしておいた方がよかった

もう少し早く、相談にきていたらよかった』

と言われるお声を頂きます。

 

資格変更許可申請は、

審査期間と合わせて、

結果通知が、必ず在留期間満了後

ということもあり、

なるべくシームレスに移行するためにも、

事前の準備が必然となります。

 

一度、

本国へ帰ってしまいますと、

認定の申請となるため、

改めて査証申請も、

必要となってきます。

 

そのため、

資格変更で特定技能へ移行していくことが

良策であると、

毎度相談でお伝えをしております。

 

忘れてはいけないこととして、

特定技能は、無限に人材を

呼び寄せ出来るものではありません。

業種により、上限数が決められており、

上限に達すると、それ以上の認定はおりません。

 

つまり、

手続きは早いに越したことは無いのです。

決められているのは、

業種ごとの全国での絶対的上限数です。

どう考えても、上限が近づくと

シビアになってくると想定します。

 

ふと思った時が、

相談時、なのかもしれないですね。

上限数だけは、

誰にもどうすることもできないですから。

 

最近は、

単なる事務的業務だけではなく、

経営コンサルに近い様な、

そういった相談も業務として、

受けております。
(最も、本業の方には全然ほど遠いと思いますけれど。)

 

電話でもメールでも、気になればご連絡ください。

 

 

特定技能1号、農業分野、認定証明書

 

2月上旬、

登録支援機関として、

行政書士事務所として、

共に特定技能では第一号、となりました、

特定技能、在留資格認定証明書が到達しました。

 

申請が2019.12.27です。

お正月休みを挟んでも

尚、2020.1.30付けの交付です。

就労系では、技能実習を除く、数年ぶりの最速結果です。

 

手間味噌ですが、

私の、

書類の準備と、

常の入管とのやり取り(信頼)

どれだけのものか、

わかりますでしょうか。

この方が、来日の後、

登録支援機関として、

向こう5年間、

お付き合いをさせて頂きます。

もし、就職先が替わったとしても、

登録支援機関のサポートは続きます。

 

2月10日は、神戸へ

特定技能の関連で

業者の方と向かいます。

 

2月12日は、技能実習生への

法的保護講習を行います。

 

先週土曜日の徳島新聞にありましたが、

子供の出生数が相当数減ってきている。

これは、就業人口の減少を意味しています。

それに対して、高齢者の人口は、

しばらくの間は増加の見込みです。

いったい誰が

日本の社会保障制度を

支えるのでしょう。

 

そして高齢者も一定の増加の後、

減少していくと思われます。

つまり、

出生数 減

死亡者数 増

これは、国として、

非常に危ないスパイラルです。

 

あなたの会社、

だけの問題ではありません。

もう、

外国人の力なしでは、

日本の福祉社会は

実現できない

のではないでしょうか。

 

私は、

国を超え、地球規模で、

みんなが手を取り合える

幸せを分かち合える

そういう環境づくりを

創っていきたい。

 

将来の子供たちに残せるものは

物やお金だけではありません。

一番は身の回りの環境

であると考えています。

 

考えるだけでは何も変わりません。

 

私と一緒に、

子供たちに残すための

環境づくりを考えて

実行していきませんか?

 

 

 

2020年 あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

PCブラウザの関係で、

更新が出来ない状態が続いていましたが、

ようやく、ウェブページ編集が出来るように

修復できました。

その為、新年のあいさつの書き込みが

遅くなってしまいました。

昨年は、特定技能の関係で、

様々な出会いがあり、また、

12月には登録支援機関として

登録が完了し、

徳島県としては、初?!

特定技能の認定申請も、

なんとか年内に行うことが出来ました。

 

他にも、

永住許可申請の受任件数も多く

打合わせなどで走り回ったように感じます。

おそらく、

昨年の7月に申請書類が厳格化(最適化?)され、

難易度が上がったためと思います。

また、技能、技人国、家族滞在も、

数多く申請をさせて頂き、それに伴い、

県外へ出向くことも多くなって参りましたが、

徳島に在る弊所を、利用して頂けることは

本当に有難いことです。

 

また、

外国人の雇用相談会にも参加し、

企業様の様々なお声を、多数頂戴すると共に、

可能な限りでの助言をさせて頂きました。

 

これらに関連することとして、

昨年の秋口から今年の春先にかけて、

海外の送り出し機関や、職業紹介企業と

弊所との提携手続を進めており、

近く、中国、ベトナム等の機関や企業へ出向き、

具体的に契約をしてこようと計画しています。

国内での外国人雇用の普及活動としては、

県や町の議会議員さんへも

お声がけをさせて頂いて、

空き家対策、人材不足の解消と絡めて

プロジェクトも進めていっております。

 

そんなこんなで、

年を追うごとに移動する距離が、伸びており、

事務所電話を、携帯電話にしているにもかかわらず、

電話対応が、すぐにできないことも

多くなって参りました。

お客様には、ご迷惑をおかけすることもありますが、

頂いたお電話には、順次、

こちらからご連絡を

させて頂いておりますので、

どうかご理解のほど、

よろしくお願いいたします。

 

最後になりましたが、

本年は、特定技能を軸として、

ワンストップサービスの確立を

目指して奮闘してまいります。

 

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

海外に住む外国人を雇って、日本で就労させるには。

弊所では、主に「就労ビザ」の申請取次を行っておりますが、

最近、就労系資格の審査に時間がかかっている印象をうけます。

その就労資格の申請について方法と、流れについて書きたいと思います。

しかし、一口に「就労ビザ」と言っても、技人国、技能、企業内転勤の他、様々な資格があり、

要件やルールについては、資格によって、すべて区々です。

ですので、大枠の要件について書いてまいります。

 

まず、はじめに。

外国人が日本で仕事に就き、報酬や給料など、対価を得るには、

招へいが出来る業種に該当した在留資格をもって

日本に滞在しないといけません。

つまり、招へいが出来る資格じゃないと、

ダメ

ということです。

 

雇用は出来ても、招へいは出来ないということなんですね。

 

(1.該当性)

次に、仕事だったらなんでも、誰でも呼べるなんてことはないのです。

基本的に、業種等はこれまでの事例の中で定型化されています。

 

(2.専門性)

例:

中国料理店の料理人→技能

通訳→技人国

美容師→該当なし

※特別なものは、特定活動という資格で各自に割り振られたりしますが、

これには、2国間の協定等個人レベルでどうにかできるレベルを超えているので、今回は触れません。

 

では、カテゴライズされた枠内であれば、

雇用の自由、当事者間の雇用契約によって、

誰でもOK?

というと、

入管法の中で、色々と決まっている部分があり、

齟齬だとか、信ぴょう性以前

申請要件を満たせない時点で

ほぼ100%不交付となります。

これまでの相談事例で、一番多いのは、実務経験年数や、学歴の問題です。

 

(3.申請要件)

上記に関係して、本国内の呼び寄せる企業さん、

誰でも、個人、法人、どこまで大丈夫なの?

という、疑問について

基本的に、法人、自然人(個人事業)の違いはありません。

ただ

カテゴリ2以上、3以下で招へいできる確率が

変わるように思います。

 

資金力のある企業さんは、

それだけのキャッシュフローがあることで、

社会的知名度や信頼性がおのずとあるだろう

という推測が働くからと感じます。

 

しかし、安心してください。

カテゴリ3、4の企業様でも

外国人を雇用して、招へいすることは

十分に、可能です。

 

日本には、

カテゴリ1、2に該当する組織、企業より、

カテゴリ3、4に該当する企業の方が遥かに多く、

むしろ、

ほとんどの企業がカテゴリ3に集中しているように感じます。

なぜならば、カテゴリ3の域を脱却するのは、

中小企業の枠を超えるような要件が

課せられているように感じるからです。

上記の3つの要件を満たしているならば、

相談してみてください。

先ずは、その一歩からです。