業務内容は重なる。そして、入管オンライン申請の取り扱い開始

不思議と。

業務内容は重なります。

今は、特定技能に関する件。

少し前は家族滞在。

その前は技人国。

他、ウェブには上げないようなマイナー案件、多々。

昨年は、なんだかんだで、

結局一番多く手続きをさせて頂いたのが、

特定技能1号

でした。

そして、

早くも、その更新手続き、

ということになります。

特定技能1号は、最長でも1年ですから、

何もなければ、

5年間のお付き合い

ということになります。

もしかすると、

特定技能2号の門徒が開けて

そちらへ資格変更できるとなると、

本当に末永く、、、

お付き合いが続きます。

コロナも早く落ち着いてほしいですね。

今までの当然が、本当は偶然の結晶で、

とてもミラクルで、幸福なこと

だったんですよね。

暗いニュースを見ると、

どうしてもネガティブになりがちですけれど、

そうではなくて、

それまで見落としていた

当たり前の幸せに気づく時があります。

て、

弊所にも、ついにオンラインの波が来ました。

個人的に資産を取得する際、

登記申請などは、オンラインでしていました。

(注:自分の取得不動産ですので、本人申請ですよ。)

同じ法務省でも、一番奥手となっていた

入管関連のオンラインです。

支援機関として、また、取次者として、

今後は、件数を増やしていきます。

結果として、その分、報酬をディスカウント出来ますし、

入管へ出向かないで良い分、私も仕事の効率が上がります。

WINWINってやつですね。

ただ、完全オンラインとは程遠く、

いわゆる半ライン、添付書類は全て郵送で送付です。

それでも、あの待ち時間が無くなるというのは、

どれだけ利益の在ることでしょうか。

但し、継続的に弊所とお付き合いがある方(予定の方)限定です。

それは、事前準備が必要だからです。

ご興味ある方、技能実習生の更新等で、人数多くて大変な組合様、

相談受け付けています。

あと、来月15日から、

ベトナム国籍の方の特定技能 資格変更、認定申請共に、

ベトナム国の推薦状が必要となります。

無いと、申請が受理されません。

これについては、1年間有効ですから、

早めに準備を進めていた方が良いと思います。

以下、私感が多く入りますが、

元実習生、元留学生の技能検定試験合格者が、

多くなっていますが、その数が、

日本企業の需要を超えているようにも感じています。

協議会経由の情報によると、各省庁では、

マッチングイベントを開催している模様ですが、

なかなか雇用契約まで結びついてはいない様です。

ここのところ、様々な企業様とZOOMミーティングをさせて頂いて、

情報交換をさせて頂きましたが、

色々と思う点(あー、これじゃー、徳島では広まらんだろな的な)

胸に秘めながら、何とか社会貢献できるように日々、模索をしているところでもあります。

このところ、本当に忙しくて、なかなか記事も書けていませんでしたが、

元気にやっていますので。

202010 近況報告

ばらくぶりの更新となってしまいました。

この夏は、これまで以上に多忙の極みであり、

ここ数日にして、ようやく落ち着いてきた

次第であります。

 

大阪入管で申請を済ませ、

帰りの高速バス内でキーボードを叩いております。

書きたいネタは、たくさんありますが、

時間も限られていますので、

取り急ぎの近況報告、今後の予定を書かせて頂きます。

 

ず、ここ数ヶ月で、

登録支援機関としての

支援業務が増えたことにより、

時間効率を考えないと、

一日がその日のうちに終わらない

状況になりました。

また、特定技能 受入機関の、

入管監査が順次行われており、

その立会いのため出向くことも度々。

(今月29日にも予定されています。)

 

件では特定技能への資格変更許可に関して

審査期間営業日で許可通知を頂くという、

これまでに無い体験もさせて頂きました。

1週間以内は、弊所内新記録かもしれません。

いずれにしても、資格変更後は、

生活オリエンテーション

予定を立てないとなりません。

と、

いうような形で

予定が段々埋まっていくわけです。

 

後は、12月ごろ、弊所では初となる、

建設分野での特定技能外国人の支援を開始

する予定です。

建設キャリアアップシステム登録も、

今月から大幅値上がりした模様ですが、

安い時期に登録を完了させることが出来たので、

事業主様のご負担も低減できたかなと

思う次第です。

また、技能実習生の来日も予定されており、

法的保護講習も再開していく流れとなっております。

 

近は在留期間更新許可申請についても、

相談、取次等多くなってきています。

高松入管管内では、

(徳島県だけかもしれないですが、)

資料の追加提出が、

認定申請の資料と同じくらいのボリューム

を求められる場合があります。

しかもそれが就労系だけかというと、

そうでもなくて、身分系の方も同じくらい、

提出を求められる場合もありました。

認定と同じくらい、

つまり、ご自身でされるのは、

労力的に大変になってきている様に感じますし、

審査自体も厳格になっているように思います。

 

後に、6月からは、地元国立大学に通う

留学生、勤務する教授、その家族などの

ビザ相談、取次申請要員として、

大学業務の役務に就かせて頂いております。

 

々な方と出会い、本当に幅広く、

多様な仕事をさせて頂き、

このような御縁について、

感謝の外ありません。

自己研鑽を忘れず、

日々邁進してまいりますので、

これからもよろしくお願い申し上げます。

特定技能 建設分野の申請に必ず必要な手続

弊所では現在、新型コロナの関係で、

各種の資格変更許可申請が多くなっています。

中でも、この機会に技能実習生から特定技能へ変更したい

という企業様が多く、

その対応に追われておりますが、

建設分野の申請に関しては、通常の資格変更と違い

国土交通省の計画認定を受けていないと、入管の審査が進みません。

実情としては、計画認定が下りる=資格変更許可〇という感じになっていると思います。

技能実習の、外国人技能実習機構の計画認定と、入管との関係に、近似していますね。

 

さて、その中で建設分野の場合、

建設キャリアアップシステムへの登録が必須要件

となっており、登録がないと計画認定が下りません。

 

このシステム自体が、まだまだ建設業自体に浸透していないため、

ここから手続きを行わないと進めない企業様が多い印象があります。

しかし、建設キャリアアップシステムの申請自体(カード到達迄)に1ヵ月ほど時間を要しており、

また、国土交通省の計画認定も1.5ヵ月~2ヵ月は要しています。

書類不足、不備があれば更に遅れます。

その後正式に入管への申請ですから、

在留期限が少ない状態からの申請では、

特例期間中(在留期限から2ヵ月)に

結果が出ない可能性が、相当な確率で発生することになります。

多少の時期重複申請は可能ですが、

各機関の必要書類が出ないことには、

そこで入管の審査はストップしますから

本当に計画的な申請フローが必要となります。

 

ただし、朗報もあります。

 

現在、新型コロナの特例で、特定活動へ資格変更すれば

申請待機期間として、ヵ月在留期限を延長すること

が可能となっています。

しかも、技能実習生の場合は、

そのまま就労も可能ですから、

本人、企業様にとって、

双方に利益は大きいと思います。

資格変更を2回行うことになりますから、

少し追加の費用が必要となりますが、

在留期限が、あと2ヵ月を切った状態での

業務受任の場合は、強く推奨しております。

 

この場合に於いても、新型コロナの関係で、

テレワークや、分散勤務の関係で

関係役所の決済に係る時間は長くなっています。

 

弊所の状況としては、

今年の初冬に申請予定の資格変更許可申請の協議は当然ですが、

来年夏申請予定のものまで協議を始めています。

特定技能の申請は、他の在留資格の申請よりも

書類が多いだけではなく、

技能実習生の様に計画認定は必要でないにしても(建設分野は除く)

向こう5年間の本人や企業様の予定を聞きながら、

登録支援機関として、様々な提案を提供し

コンサルティングする必要があります。

 

また、別情報としては、

新型コロナに際して、休業手当の支給や、

同一労働、同一賃金の徹底として、

技能実習生を受け入れている機関をはじめ、

一般企業様にも労働基準監督署からのお尋ね

多くなっているように感じます。

 

企業様にも、様々な対処が求められてきていますが、

弊所を窓口として、士業連携により

包括サポートが可能

です。

 

何からでも大丈夫です。

 

共に、新型コロナウイルスに対抗し、向上させていきましょう!!

 

 

経営・管理について

ここのところ、特定技能関連の書類作成に忙殺中です。

ただ、なぜか経営管理に関する問い合わせも多く、

そのまま業務として受けるケースも重なってきています。

非常に有難いことですが、

今月は、休みが0日という状況です...

 

経営管理の場合、技能や技人国などに比べて、

個人に課される要件が少ないので、

気軽に申請できる

と考えていらっしゃる方が少なくありません。

 

まぁ、確かに申請は出来ますが。

申請が許可されるかどうかは

全くの別問題です。

法人の設立前から相談を受けて

順を追って、道を作っていくならまだしも、

「とりあえず法人登記したので、

あとはお任せします、」

みたいな場合は、

ほぼ100%不備というか、

・・・なところがあるのです。

まぁそれは、ビザの事、その手のいろんなことを

ご存じないままに、とりあえず形だけあればと

設立~と進められているので無理はありません。

 

それまでの準備状況などを

お聞きさせて頂いて、

なんとか見通しが立ちそうなものは

御請けしておりますが、

さすがに、

全く持って・・・な場合については、

一度更地に戻して、

そこからであれば御請けさせて頂く

という条件を付けざるをえないようなケースもあります。

 

実例として、

事前に私の相談を受け、

その場で私は適切に助言対応しましたが、

その後、費用面を軽減させようと

ご自身で進められたようですが

私の助言と全然違う形に進めてしまい

どうにもこうにも出来ない状況になり

結局ヘルプコールが着ました。

このような事態になると、

簡単にはどうにも出来ません。

当然、手間の分だけ

余分に報酬を頂かないと進めることもできないですし、

許可を頂ける可能性も下がる傾向にあります。

初めから任せておいてもらえたらなと、

よくよく思います。

 

経営・管理は、他の先生方の報酬も、

他の在留資格に比べたなら、高めになると思います。

しかしそれは、それだけの手間がかかるからなのです。

手直しが必要なら尚更です。

一回目の相談は無料ですので、

お気軽にお問い合わせください。

但し、

経営管理の場合は、

当事務所へ来所の上、

一連の資料が提示できる方

に限定させて頂きます。

特定技能に関する相談、続々!

 

先週、広告チラシが刷り上がりました。

近くの金融機関や、役所関係へ置いて頂く予定です。

コロナウイルスの関係や、査証の問題もあり、

新たに外国人労働者を呼ぶよりも、

現在、日本で働いている外国人を

直接雇用することに

大きく利がある様に感じます。

 

むしろ、当分は、

この方針が最短、最善と思います。

あと、業務提携もあり、

近畿圏についても

相談、登録支援機関に関する事項など、

弊所が窓口となり、対応、対処が可能となりました。

 

そのため、現在、特定技能外国人の相談が

業務のうちで、最も多くなってきております。

 

中でも、農業の方が多いです。

外国人労働者への関心を持つ事業者様は、

比較的若い経営者の方(人事担当者)が

多い印象を受けますが、

1次産業は全体として高齢化が加速しており、
(若い労働者人口が少ないため)

早急の対策が必要である様に感じます。

話の中で、

3号技能実習ではなく、

特定技能へしておいた方がよかった

もう少し早く、相談にきていたらよかった』

と言われるお声を頂きます。

 

資格変更許可申請は、

審査期間と合わせて、

結果通知が、必ず在留期間満了後

ということもあり、

なるべくシームレスに移行するためにも、

事前の準備が必然となります。

 

一度、

本国へ帰ってしまいますと、

認定の申請となるため、

改めて査証申請も、

必要となってきます。

 

そのため、

資格変更で特定技能へ移行していくことが

良策であると、

毎度相談でお伝えをしております。

 

忘れてはいけないこととして、

特定技能は、無限に人材を

呼び寄せ出来るものではありません。

業種により、上限数が決められており、

上限に達すると、それ以上の認定はおりません。

 

つまり、

手続きは早いに越したことは無いのです。

決められているのは、

業種ごとの全国での絶対的上限数です。

どう考えても、上限が近づくと

シビアになってくると想定します。

 

ふと思った時が、

相談時、なのかもしれないですね。

上限数だけは、

誰にもどうすることもできないですから。

 

最近は、

単なる事務的業務だけではなく、

経営コンサルに近い様な、

そういった相談も業務として、

受けております。
(最も、本業の方には全然ほど遠いと思いますけれど。)

 

電話でもメールでも、気になればご連絡ください。